もともと日本では企業間での株式の持ち合いという慣習により、企業買収は困難な状況であった。
持ち合いは取引先の企業・金融機関などとの間で見られる。
取引先の企業・金融機関では取引関係の安定・継続の目的と相互株主保有の自社にとってのメリットが認められてきた。
また保険会社、従業員の持ち株会などに安定株主にも安定株主の役割が期待されてきた。
さらに個人株主にも長期安定保有を促すため株主優待などの仕組みが発達した。

しかしデフレ不況が続くもとで企業の保有資産の効率化の視点から、保有資産としての株式の収益性の悪さ、継続的取引が企業間の競争的な効率性の改善に支障になることなど持ち合いについてマイナス面に限った指摘が増えた。
また時価会計の導入によって株式保有の資産価値が変動するようになり、株式保有のリスクが表面化するようになった。
系列取引については長期継続取引を前提にして設備投資を促したり、品質の確保を促しやすいなど多くのメリットがある。
しかし外国資本や新興企業が市場に取引に新規参入するには新たな参入を促し市場競争を促進するうえで大きな障壁と写った。
調達企業側にとってもデフレ不況の深刻化のなかで従来の取引関係にとらわれず調達先を広げたり値引き交渉を行い、大幅なコストダウンを図ることが重視された。
これらの様々な理由から、株式持ち合いの解体が主張されるようになった。


『ウィキペディア（Wikipedia）』参照

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